善通寺市議会 2022-03-18 03月18日－03号
また、本条例の第53条で定める電子的方式及び磁気的方式に関する内容を確認した後、実際に活用する際の例示を求めたところ、入園手続時、保護者に園の決まり事の説明や同意に関する署名をいただく場面で現状は紙媒体を使っているものを、タブレット等を用いることでデジタル化の促進を図るものである。これにより、園で保管する紙書類を減らすとともに保護者の利便性も向上する。
また、本条例の第53条で定める電子的方式及び磁気的方式に関する内容を確認した後、実際に活用する際の例示を求めたところ、入園手続時、保護者に園の決まり事の説明や同意に関する署名をいただく場面で現状は紙媒体を使っているものを、タブレット等を用いることでデジタル化の促進を図るものである。これにより、園で保管する紙書類を減らすとともに保護者の利便性も向上する。
今後、機器の更新に当たりましては、従来どおりの告知放送端末の方式でいくのか、スマホやタブレット等を活用した方式にするのか、またそれ以外の媒体を活用した方式を採用するのか、どの時点から更新するのか等について、現時点では具体的なロードマップが定まっていないのが現状でございます。
香川県聴覚障害者福祉センターでは、これらの事業をスマートフォンやタブレット等を利用して行っております。
182: ◯久米委員 タブレット等にサインをすると、すぐに様々なところに名前が移っていって、たくさん書く必要がないということでありますけれども、庁舎を見ておりますと、大変たくさんの市民の方が来庁されております。
こちらは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、対面での手話通訳が困難な場合にタブレットを利用して意思疎通を円滑に行うためのタブレット等の購入費用でございます。利用方法といたしましては、追加資料でもお示ししておりますように、このタブレットを使用して香川県聴覚障害者福祉センターの職員とＺｏｏｍにて手話で意思疎通を図るようになります。
保護者の方からも、コロナ禍においてタブレット等のゲームに興じる時間は増えたものの、読書時間は少なくなっていると伺っております。 そんな中、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会のサイトによりますと、タブレット等で読める電子書籍貸出しサービス導入の自治体が増えてきております。 そこでお伺いいたします。 電子書籍貸出しサービスを導入する考えをお聞かせください。
更新等につきましては、一応タブレット等を５年程度を考えてございますけれども、そのためのまず一番大きな財政的な面をどうしていくかということになろうかと思いますが、現在、香川県はもちろんですけども、全国の教育長会、それから教育関係団体、全部協力しながら、国に対して確実な財政的な支援、それをお願いしているところでございます。計画的に進めていくということが大切だと、まず考えております。
これからのデジタル化社会に向けましてのタブレット等のＩＣＴ機器を活用するべく、環境を整備してまいります。その意向でおることを御答弁いたします。 以上、お答えいたします。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
我が地域からこのような悲しい事例は絶対出さないという思いで、教育委員会としてもタブレット等を活用した対策や、独自に児童・生徒たちと意思疎通を深める取り組みが必要と考えますが、対策についてお伺いをいたします。
教師の中にはタブレット等の機器の扱いに不慣れな教師も多くおります。教師のＩＣＴ活用能力に差があり、活用が十分に進められないという問題が生ずる可能性もあります。また、最適なコンテンツや通信費等の問題もあります。
本市におきましても、電子黒板の導入やタブレット等によるＩＣＴ化が進んでおります。ＧＩＧＡスクール構想により、小・中学生に一人１台のタブレットパソコンが配備されます。ＩＣＴの導入は、ウイルス感染症の拡大が問題となっている今日のような状況でも、児童や生徒たちの学ぶ環境を失わないために、各家庭でオンライン授業を可能にすることも大きな目的であると思います。
しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛期間中には、面談による相談対応を控えざるを得ず、適切な支援につなげられないことが懸念されましたことから、直接面談の代替として、タブレット等によるリモートでの相談対応が行えるよう、補正予算議案を、今議会に提出しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、児童館等における消毒液などの衛生用品や、感染防止のための備品購入に関わる補助金70万円や、利用者支援事業や子育て支援拠点事業でのオンライン相談において使用するタブレット等を導入するための補助金150万円を計上するほか、里帰りが困難な産婦に対し、育児等支援サービスを提供するための委託料48万円を計上いたします。
また、政府が全国の小・中学校を対象に、１人１台の学習用端末を配置するＧＩＧＡスクール構想にあわせ、タブレット等が入るように開発したリュックもあるようです。華美にならず、子供の体の負担を軽減し、使いやすいものであれば、通学用かばんがランドセルでなくてもいいのではないかと思います。 改めて、お尋ねします。通学用かばんについて教育委員会はどのように考えられていますか、お願いします。
保育所施設費は施設の机や椅子、タブレット等の備品購入費といたしまして、772万８千円を増額いたします。 衛生費は120万円を増額いたします。 育児等健康支援事業費及び母子保健推進事業費は備品購入費をそれぞれ60万円増額いたします。また予防接種費は小児インフルエンザ接種助成事業について財源の組替えを行います。 次に、歳入につきまして説明いたします。
そこで、丸亀市産業振興支援補助金において、注文システムなどで使用するタブレット等端末機器も補助対象にならないかとの御提案でございますが、ＩＴを活用した業務効率化や省力化により人材不足の解消につなげる取り組みに関しまして、そのＩＣＴシステム等の導入費用を補助対象経費としており、現状ではタブレット等の汎用性の高い端末の購入費は対象外となっております。
私は、こうした高齢者に対して、タブレット等を操作する体験の積み重ねが大切で、この積み重ねがスマートシティにつながると考えております。そのためには、タブレット等に触れる体験を積極的に進めるべきです。通信事業者の協力を得ながら、地域のコミュニティセンター等で体験できる環境づくりは、とても大切だと考えます。 そこでお伺いいたします。
市教育委員会の古い調査、平成26年７月ですが、小学生４年から６年生87％、中学生で85％がスマホ、タブレット等の電子機器類を持っています。
それと、携帯とタブレット等からも見れますが、もう少し啓発等に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
それから、あと環境の設備ですけども、できるだけ利用しやすいといいますか、たくさんの方が利用できるようにということで、１つは自動貸出機、そういうふうなのを導入して、貸し出しにくい本を借りるというか、そういう方とか、あるいは体の不自由な方にも不便をかけないように、それから最近スマートフォンとかタブレット等もたくさん活用されていますので、引田と同じようなＷｉ－Ｆｉの導入をしたりとか、あるいは高校生も気楽に